（1）安全・品質
お客様ニーズに応える製品・サービスの提供
- お客様(顧客・消費者)のニーズを把握して、社会的に有用な製品(*)・サービスを開発・提供する。
*年齢・性別・障害の有無などにかかわらず、誰もが利用しやすい製品。
省エネ、省資源、環境保全など地球に優しい製品等。
製品・サービスに関する適切な情報の提供
- 製品・サービスに関する適切な情報をお客様に提供する。
製品・サービスの安全確保
- 各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品・サービスを生産・提供する。
製品・サービスの品質確保
- 品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用する。
（2）人権・労働
差別撤廃
- あらゆる雇用の場面(*)において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行わない。
*応募、採用、昇進、賃金、解雇、退職、業務付与、懲罰など
人権尊重
- 人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許さない。
児童労働の禁止
- 各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。
- 若年労働者を危険有害業務に就労させない。
強制労働の禁止
- 全ての労働は自発的であること、及び社員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。
賃金
- 最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守する。
労働時間
- 社員の労働時間(超過勤務を含む)の決定、及び休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守する。
社員との対話・協議
- 社員の代表、若しくは社員と、誠実に対話・協議する。
安全・健康な労働環境
- 社員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努める。
人材育成
- 人材育成を通じて、社員のキャリア形成と能力開発を支援する。
（3）環境
環境マネジメント
- 幅広い環境活動を推進するため、各国・地域の法令を遵守するとともに、全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善する。
温室効果ガスの排出削減
- 地球温暖化防止に貢献するため、事業活動での温室効果ガスの排出抑制を行い、削減活動を推進するとともに、エネルギーの有効活用に取り組む。
大気・水・土壌等の環境汚染防止
- 大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止する。
省資源・廃棄物削減
- 廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減に取り組む。
化学物質管理
- 環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行う。
- 製品については、各国・地域の法令で禁止された化学物質を、当該国・地域において含有しない。
- 製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行う。
（4）コンプライアンス
法令の遵守
- 各国・地域の法令及びその精神を遵守する。コンプライアンス徹底のための、全社的な方針や体制、行動指針・通報制度・教育等の仕組みを整備し、実施する。
競争法の遵守
- 各国・地域の競争法（日本では独禁法、下請法等）を遵守し、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不公正な取引方法、優越的地位の濫用等の行為を行わない。
腐敗防止
- 政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。
- 不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない。
反社会勢力の排除
- 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力や団体とは、一切関係を持たない。
機密情報の管理・保護
- お客様・第三者・自社社員の個人情報、及びお客様・第三者・自社の機密情報は、正当な方法で入手し、厳重に管理し、適正な範囲で利用・保護する。
輸出取引管理
- 各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、適切な輸出手続・管理を行う。
知的財産の保護
- 自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護する。
- 第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。
（5）情報開示
ステークホルダーへの情報の開示
- 事業活動の内容・財務状況・業績・環境保全などの情報をステークホルダーに対し、適宜・適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。
（6）リスクマネジメント
リスク管理の仕組み構築・運用
- 企業の事業行動に関するリスクを分析し、全社的な管理の仕組みを構築・運用する。
事業継続計画の策定
- 災害・事故等に対応した早期復旧のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan)を策定する。
（7）社会貢献
地域（コミュニティ）への貢献
- 豊かな地域社会とその発展に向け、それぞれの地域が抱える社会的課題に目を向け、地域社会と協力しながらその解決につながる社会貢献活動を行う。
（8）サプライヤー様への展開
自社からサプライヤー様への展開
- サプライヤー様及びそのサプライヤー様に対しても、上記の趣旨を踏まえた各社のCSR方針・ガイドラインを展開し、啓発活動を通じサプライヤー様及びそのサプライヤー様におけるCSRへの取り組みの浸透・普及に努める。
- 浸透・普及にあたっては、サプライチェーンの全体を意識して、これを行い、また、必要に応じたフォロー・是正対応を行う。